長期優良住宅のメリット
長期優良住宅には、新築の認定に係る税の特例措置があります。
所得税
⑴ 住宅ローン減税を一般住宅に比べて拡充します。
一般
平成26年（4月）から平成33年（12月末まで） 控除借入対象額 4,000万円
控除期間１０年間 控除率1％ 最大控除額 400万円
長期優良住宅
平成26年（4月）から平成33年（12月末まで） 控除借入対象額 5,000万円
控除期間１０年間 控除率1％ 最大控除額 500万円
⑵ 投資減税型の特別控除（平成21年6月4日から平成33年12月31日までに入居した者が対象）
※住宅ローンを組まない場合(現金購入)
個人が、長期優良住宅の普及の促進に関する法律に規定する認定長期優良住宅の新築等 をして、
居住の用に供した場合には、標準的な性能強化費用相当額
※（上限：平成26年3月 末までに居住を開始した場合は500万円、以降は650万円＊）
10％相当額を、その年分の 所得税額から控除します。
（当該控除をしてもなお控除しきれない金額がある場合には、翌年分の 所得税額から控除。）
登録免許税
住宅用家屋の所有権保存登記等に係る税率を一般住宅特例より引き下げます。
原則 一般住宅特例 長期優良住宅
所有権保存登記 0.４％ 0.15％ 0.1％
所有権移転登記 ２％ 0.3％ 0.2％ ※戸建て
不動産取得税
新築住宅に係る不動産取得税について、課税標準からの控除額を一般住宅特 例より増額する。
一般住宅 １２００万円 長期優良住宅 １３００万円
固定資産税
新築住宅に係る固定資産税の減額措置の適用期間を一般住宅より延長する。
※平成32年3月31日まで延長
一般住宅特例 長期優良住宅
３年間半額 ５年間半額
贈与税
基礎控除(110万円)とは、別に、住宅取得等資金贈与の非課税特例があります。
住宅取得等資金贈与の非課税限度額は、住宅の新築(取得)契約締結の時期に応じて定められています
契約年月日 消費税８％
質の高い住宅 左記以外(一般)
平成28年1月1日～32年 3月31日 1,200万円 700万円
平成32年4月1日～33年 3月31日 1,000万円 500万円
平成33年4月1日～33年12月31日 800万円 300万円
契約年月日 消費税10％
質の高い住宅 左記以外(一般)
平成31年4月1日～32年 3月31日 3,000万円 2,500万円
平成32年4月1日～33年 3月31日 1,500万円 1,000万円
平成33年4月1日～33年12月31日 1,200万円 700万円
※質の高い住宅とは、省エネ等基準
①断熱等性能等級4若しくは一次エネルギー消費量等級4以上であること
②耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）2以上若しくは免震建築物であること又は
③高齢者等配慮対策等級（専用部分）3以上であること）に適合する住宅用の家屋であることにつき、一定の書類により証明されたものをいいます。
長期優良住宅の家は、長期優良住宅の基準の断熱等性能等級４が必須条件ですので、質の高い住宅にてでご対応できます。